事業承継税制を活用して、オーナー保有自社株の後継者への円滑な移行をサポート

Ａ会長は創業者（82歳）。甲社の９０％超の株を保有し、今も代表権を有し、事業の最終決定権限をもつ。
Ｂ社長はＡの長男(55歳)。甲社株式をわずかしか保有していない(保有割合：約３％)｡
Ｂ社長はＡ会長に対し、過去に何度も経営権の移譲をお願いするも、その都度、Ａ会長からは時期尚早との強い拒否反応があった。最近では、その話はタブーになりつつある。親子間のコミュニケーションもほとんどなくなった。
時間だけが刻々と過ぎるなか、Ａ会長の高齢化や会社業績好調による甲社株式の評価額の上昇に悩みつつも、Ｂ社長は何ら有効な対策を実行できていない。

事業承継対策実施にあたり、現経営者と後継者とのコミニュケーション向上と、円滑で、かつ効率的な経営権、及び、自社株の移行に向けた計画の策定、及び実行についての支援依頼があった。

現経営者と後継者とのコミニュケーション向上に向けた、双方が納得感がある「事業承継計画」策定を策定。
自社株の効率的（コスト負担を抑えた）移転検討に向けた現状分析（自社株評価）を実施。
複数のプランから、事業承継税制（贈与税の納税猶予制度）を活用して、後継者への自社株の移転を実施することを選択し、経営権及び自社株の移転を、先代経営者及び後継者の双方が納得する形で、事業承継を完了した。